外資系企業に勤めることは国益を損なうのか？

転職活動をしています。
候補としては外資系企業（欧米、中国）を視野に入れています。
（今まで日系企業でしか働いたことがなかった私がなぜ外資系を視野に入れているのかは別途書きたいと思います。）

外資系を視野に入れる中でふと疑問に思ったことがあります。
それは『外資系に務めているって日本の国益を損なう子おtには繋がらない？』ということです。

欧米系企業に勤めるのであればそこまで意識しないのですが、今回は中国系企業も視野に入れているため考えた次第です。
私としては今まで中国とは付き合ってきた人生であるのでそこまで違和感はないのですが、
あまり中国と接したことがない人であれば、中国系企業に入るのは「スパイになる？」「国益を損なうのでは？」と考える人も少なくないと思います。

そこで欧米系も含めた外資系企業に勤めることが日本の国益に反するかを自分なりに考察してみます。

結論、外資系企業に勤めることは日本の国益に反しない

日本の国益に反するという定義は以下を想定しています。
① 外資系に勤めることによって、外資だけが儲かる
② 外資系企業に日本の技術が流出する

①についての反証を以下でお答えします。

雇用拡大

外資系であろうと日系であろうと日本に法人を設立し、人を雇っている限りそこには雇用が発生します。
その雇用された人たちは会社から給料をもらい生計を立てます。
その給料から教育費や生活費など様々な出費を行い日本経済を回します。
これは立派に日本の消費経済に貢献していることとなります。

日本への投資

外資系企業が生み出した利益をすべてを本国に移しているかというとそうではなく、
日本で活動するための、家賃を支払ったり工場建設、
従業員へのボーナスや企業買収など日本国内でプールして使用されているケースが多いです。
日本も世界市場の一部を担っているわけですから外資系企業もすべて本国に移すのではなく、
一定量の海外市場への投資（この場合日本市場）をすることは外資系企業にとっても小さくないメリットとなります。

納税

外資系だろうが利益が出たら納税しています。
ある市場において日系企業1社が100の利益を上げて納税することと、
日系企業1社と外資企業1社がそれぞれ50の利益を上げて納税することに大きな違いはないかと思います。
むしろ市場を健全化する意味でも外資の存在意義はあるかと思います。

つづいて上位②についての反証を下記します。

法律を遵守すれば技術流出はない、むしろ優れたものを取り入れるべき

例えばある技術者が特定分野のコア技術を持っていたとして、転職する際には秘密保持が結ばれるはずです。
それを外資系企業に転職した際に流出させることは法律違反であり、裁判にかけられると100％負けます。
これは液晶技術などを韓国などに流出させたこれまでの痛い経験から学んできたことです。（流出しても特許で縛っているかと思いますが・・・）
逆に言うと転職してもきっちりルールを守りながら働いている限り、技術流出はないと考えます。

皮肉な話ですが、日系電機メーカーに勤めている身としては
外資に流出させるほどの技術が社内に残っているか甚だ疑問です。

むしろ外資の優れたサービスや製品を日本に浸透させ、
日本の経済に貢献すると同時に新しいサービスなどをより日本がうまく利用することのほうが肝要です。

歴史を振り返れば、渡来人や雇われ外国人、自動車産業など海外から多くの技術を持ってきて発展してきました。
これだけグローバルに開かれた世界で今更外資企業に勤めることに反対する理由もなかなかないというのが私の結論です。

まとめ

私はいちいち悩むくせがあるのですが、今回の転職活動でも悩んでいました。
ただし、外資系企業に転職しても日本の国益に反することはないと言えるのではないかと思います。
よって外資系企業を念頭に転職活動を進めていきます。